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　事業者は、対象業務に対して行政指導による健康診断の実施の努力義務が
　あります。
　ここでは、一部について紹介いたします。
　
　　

●各種行政指導による
　　健康診断

健康診断内容

　１．騒音作業健康診断

　２．ＶＤＴ作業健康診断

　３．腰痛健康診断

　通達の別表１，２に示されている等価騒音レベルが
　８５ｄｂ（Ａ）以上になる可能性が大きい６０作業場
　に従事する労働者に対して騒音健康診断を実施する必要
　があります。

　ＶＤＴ作業に常時従事する労働者に対して、各作業区分
　に応じてＶＤＴ健康診断を実施する必要があります。

　従量物取扱い作業に従事する労働者、介護作業等腰部に
　著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対して
　胸痛健康診断を実施する必要があります。