ストレスチェック制度の目的

ストレスチェック制度は、職場でのこころの健康問題の一次予防を主な目的としています。一次予防とは、健康問題が発生することそのものを防ぐことです。二次予防は早期発見と早期治療、三次予防は再発予防とリハビリテーションと位置付けられています。こころの健康問題に当てはめると、一次予防は「自身がストレスに気づき適切に対処する」「職場を改善し快適に働けるようにする」取り組みにあたります。一方、二次予防・三次予防はそれぞれ「こころの健康問題を早期に医療につなげる」「しっかり治療を続けるとともに、復職を支援する」取り組みと言えます。

現在の研究では、「うつ病について質問票などで検査を行った場合、その後の専門家による支援があれば病気の経過を改善するなどの効果が見込めるが、支援がない場合は効果がない」「自殺に関しては、質問票などの検査が有益か有害かを見極める根拠は不十分」(米国予防医学作業部会ほか)とされています。そのため、ストレスチェック制度も、不調者を見つけ出し早期に治療につなげると理解するより、「個人個人が結果を見て自身のストレスに気づき適切な対処を考える材料とする」「職場毎の集計結果を見て職場改善の材料とする」ことに重点を置くのが正しいと言えます。とはいえ、ストレスチェックを実施すると、一部の受検者は「高ストレス者」と判定されます。したがって高ストレスの状態にある労働者への対処も必要となってきます。

ストレスチェック制度の概要

ストレスチェック制度では、まず事業場がこころの健康づくりについて方針を示します。ストレスチェックの実施についても、衛生委員会で調査審議の上で方針から具体的な方法までを決定し、また重要事項を労働者に通知します。ストレスチェック制度の実施に当たっては【表１】にあるように様々な役割やルールを定め、周知しておくことも必要となります。

【表１】

ストレスチェック結果の利用と留意点

医師による面接指導が必要と判定された労働者に対しては、実施者から面接指導を奨める連絡があります。労働者は、事業者に申し出て面接指導を受けます。このとき、労働者はストレスチェックの結果を事業者に提出することになります（場合によっては事業者が実施者に面接指導要否の確認を行うという方法もあります）。提出された結果は、事業者側でプライバシーに配慮し責任を持って５年間保存しなければなりません。なお、事業者への結果提出に同意できない場合は、健康相談として産業医等と面談を行います。

ストレスチェックでは、部署など集団での分析結果も示されます。例えば、仕事の量が非常に多く裁量度が低い職場、上司や同僚からの支援が少ない職場ではストレスの指標が高くなると考えられます。このような集団的な分析結果は、職場環境の改善のために重要な資料となります。

ストレスチェックは、個人のストレス状況などを取り扱うため、個人情報・プライバシーの保護に十二分な注意が必要です。先述の通り、人事権を持つ者はストレスチェックに関する個人情報を取り扱うことはできません。労働者にストレスチェックの受検を勧奨することはできますが、受検しないことを理由とした不利益取扱い（例:懲戒）は禁じられています。また、ストレスチェックの結果、医師による面接指導を申し出たこと、逆に申し出ないことによる不利益取扱いも禁じられています。ストレスチェック制度の運用にあたっては、このようなルールを確立し、一人一人が安心して回答できる環境づくりが何よりも必要です。

君津健康センターの取組み

弊センターでは、ストレスチェック制度法制化前後から、関連するサービスの提供について検討を続けて参りました。その結果、ストレスチェックの実施については、十分な実績と支援体制を持つ外部の提携機関と事業場様との契約で実施頂くこととしました。弊センターと産業医契約を結んでいる事業場様には、産業医がストレスチェックの（共同）実施者として、ストレスチェック制度の立ち上げや運用についても専門的な観点から助言をして参ります。長期的には集団的な分析結果を活用した職場環境の改善のお手伝いもできればと考えております。このほか、お客様からのご相談にも可能な限りお応えしたく存じますので、弊センターまでお気軽にお問合せください。